理想の不動産売却のために一緒に歩みましょう

不動産売却はほとんどの場合、人生において数少ない経験となります。そして、多くの人にとってそれは初めてと言えるでしょう。一方で、理想の不動産売却の実現のためには、売主様であるお客様ご自身が正しい知識を身につけておく必要があります。そこでこちらでは、富士市のライフテラスが不動産会社の選び方や、かかる経費など、基本的な知識を解説します。ぜひご覧ください。

不動産会社の選び方

不動産売却において、不動産会社選びは非常に大切です。以下から、不動産会社選びのポイントをご紹介します。
見るべきは会社の看板の大きさではない!

見るべきは会社の看板の大きさではない!

不動産の売却を検討する際には、依頼する不動産会社選びが最初の一歩になるかと思います。とはいえ、不動産売却は人生で何度も経験することではなく、どの不動産会社に相談すればいいのか迷われることでしょう。そこで、私が大事だと考えるポイントをいくつか挙げますので、ぜひ参考にしてください。

  • ①親身になって相談にのってくれるか
  • ②事情を理解してくれるか
  • ③担当者が地域の不動産流通を熟知しているか
  • ④お客様の希望に合わせた最良の選択肢を見極められるか
  • ⑤契約書・重要事項説明書などの法的書類の作成は大丈夫か (契約書・重要事項説明書は、後にトラブルを起こさないための重要な課題になります)

私共は当たり前のことと考えますが、方針の異なる不動産会社があるのも現状です。大きな看板を信用して依頼したのに、経験の浅い担当者でまとまる話もまとまらなくなってしまったなんてこともよくある話。不動産売買は、ご依頼の不動産や状況によってひとつひとつおさえるポイントなどが変わってきますので、知識と経験をもとに徹底的に検討したご提案、アドバイスができなければならないと私は考えます。見るべきポイント、押さえるべきポイントは、会社の大きさではなく、真摯に誠実に向き合ってくれる不動産会社かどうかです。

当社では、25年の知識と経験を活かし、私が最初から最後まで責任をもって対応致しますので、ご安心下さい。任せてよかったと思っていただけるように、誠意をもって対応します。もちろん『こんなこと相談していいのかしら?』『書類作成だけでもお願いできるのかな?』といった些細な事、心配事も、ぜひお気軽にご相談ください。

不動産会社にも得意分野がある?

不動産会社にも得意分野がある?実績ある不動産会社を選ぶべき理由

不動産会社といっても皆同じではありません。アパート・マンションの賃貸がメインであったり、建設業との兼業で不動産が副業、買取り分譲がメインで仲介はやらない(苦手)、中には開店休業状態なんてところも。インターネットでの不動産会社を検索しても、そこまでわからないのも現実です。 弊社では、富士エリア25年のキャリアを活かし、仲介も買取りも賃貸もそれぞれの可能性を視野に入れ総合的にご提案致します。 仲介や買取りなどの売った場合や、売らずに貸した場合などのメリット、デメリットを整理して判断することで、後の後悔がなくなるので安心です。

査定価格の注意点

売却にとってその価格は一番の肝…だから気を付けて欲しいのです

高額査定にはご注意!適正価格での査定が不動産会社を見極めるポイント

誰であれ、ご自身が所有している不動産にはできるだけ高い査定額を付けてほしいと願うものです。そして、簡単に査定や売却依頼が出来たらと思う気持ちも分かります。だから『一括査定サイト』や『〇秒査定』、『高額査定、即現金…〇日で〇〇億まで支払い可能』などのキャッチフレーズが、世に踊ってしまうのでしょうね。高く売りたいの気持ちにつけこんで、売却の依頼(媒介)をもらう為だけに、高額な査定額を提示する会社は要注意と思った方が良いと思います。依頼を頂くには、そこのアピールしかないのですから。逆を言えば、評価基準もテキトーですので、希少価値を加味しなかったり、工夫をしないばかりに「もっと高く売れたのに…」を引き起こす場合もあるのです。もちろん売主様に損はさせられないので、当社も十分に評価を致しますが、過剰な高額査定は致しません。 不動産売却では、経験と実績のある不動産会社に価格や売り方をアドバイス頂き、真摯に耳を傾け進める事が、早道です。

不動産売却を成功させるポイントをご紹介

不動産売却における諸経費

不動産の売却の際には、諸経費がかかります。以下ではその代表的なものを紹介します。

主な諸経費
印紙代 契約書に貼付する印紙の費用で、売買代金によって変わります。 当社では、なるべく契約書を一通として、売主様の負担を軽減しています。
登記費用 (抵当権の抹消・住所の変更) 所有権の移転に関する費用は、買主様の負担となりますが、登記簿上の住所が現住所と違っていたり、 抵当権などの権利が付いている場合は、訂正したり抹消したりする費用がかかります。
仲介手数料 不動産会社に支払う報酬で、国土交通大臣による規定があります。詳しくは下記「仲介手数料」にてご確認ください。
測量費用 土地・建物の売買では、境界線に関するトラブルの回避のために測量を行う場合があります。
建物解体・リフォーム費用 状況に応じて、解体工事や、リフォームや清掃が必要になる場合があります。
譲渡所得税 不動産の売却によって得たお金は譲渡所得ですので課税の対象となります。 但し「居住用財産の3,000万円特別控除」や「相続した空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除」などの対象となる場合がありますので、事前に確認する事をおすすめします。
仲介手数料

仲介手数料は、とても明朗です。国土交通大臣が定めた額とされ、売買価格によって異なります。 下記、速算方法を参考にしてください。

不動産売買価格 仲介手数料の速算方法
400万円以上の場合 売買価格 × 3% + 60,000円 + 消費税
200万を超え、 400万円以下の場合 売買価格 × 4% + 20,000円 + 消費税
200万円以下の場合 売買価格 × 5% + 消費税
仲介手数料の支払い時期

仲介手数料は、売買の成約時に発生し、その契約時から決済時までに支払います。 売却依頼(媒介契約)の時には、後の支払い金額やその時期を確認し、特別な場合を除き着手金などの支払いはありません。 但し、事前に何らかの作業を行ない、支払い金が発生する場合がありますので、ご注意ください。

仲介手数料が発生する場合としない場合

仲介手数料は不動産会社に売却の依頼をし成約になった際に発生するものです。不動産会社に直接買い取ってもらう場合や不動産会社に依頼をせずに直接知り合いに売却した際には「直接取引」と言われ仲介業者がおりませんので、仲介手数料は発生しません。

しかし、直接取引の際は全てを自分で行わなければなりません。金額や条件の設定、売主の契約不適合責任や告知義務、その事案に合わせた特約事項などあいまいにすると大きなトラブルに発展する要素は沢山あります。今までの良好な関係も壊れてしまう事もあり得るのです。

このように、不動産会社の仲介は必須ではないものの、売主様と買主様、双方にとって役立つものであることはおわかりいただけると思います。単なる契約の手数料というよりは、不動産売却全般に関わる業務への対価だとご理解いただければ幸いです。

また、個人の方が行う複数の区画に分け売却する分譲行為などは仲介以前に宅地建物取引業法違反となりますので直接取引であっても違法行為となります。

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